「名古屋市 中小企業 補助金」で探すと、国・愛知県・名古屋市・公社の制度が混ざって出てきます。名古屋市経済局は、市の施策を目的別にまとめた令和8年度版名古屋市産業施策ガイドを公開しています。ここでは、そのうち中小企業が自社の業務改善や設備投資に使いやすい補助金を抜き出し、各制度の公式ページで令和8年度の受付状況を確かめました。
最終更新日: 2026-10-24
DX・デジタル活用
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 | 令和8年度の受付 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 | 100万円(下限10万円) | 6月1日16時で終了 |
| 賃上げ枠 | 1/2以内 | 150万円(下限10万円) | 6月1日16時で終了 |
| ロボット枠 | 1/2以内 | 500万円(下限10万円) | 9月30日16時で終了(令和8年度に採択、令和9年度に交付) |
「中小企業デジタル活用支援補助金」は、名古屋市内の中小企業が、デジタル技術を使って販路を広げたり業務の流れを効率化したりする事業の経費(ソフトウェア等の導入費、産業用ドローンを含む設備費)を補助します。ロボット枠はロボットの導入経費を含むことが条件です。
- どの枠も、名古屋市新事業支援センターか名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けていることが要件です(ロボット枠はセンターでの相談が必須)。
- 賃上げ枠は、補助事業が終わる日を含む事業年度かその翌年度に、給与支給総額を1.5%以上増やす計画を作り、従業員に表明することが加わります。
- 産業用ドローンを含む場合は、航空法の無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けていることが必要です。
出典: 産業施策ガイド「Ⅶ 設備投資をしたい方への支援策」、名古屋産業振興公社「中小企業デジタル活用支援補助金」。相談先は名古屋市新事業支援センター(052-735-0808)です。
創業・スタートアップ
| 枠 | 対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 市内で新たに創業する方、創業後5年以内で新しい取り組みに挑む市内中小企業者 | 1/3以内(ナゴヤイノベーターズガレージ・なごのキャンパスに新たに会員登録する場合は1/2以内) | 100万円 |
| J-Startup枠 | J-Startup・J-Startup CENTRALに選定された、市内に本店等のある企業 | 1/2以内 | 500万円 |
「スタートアップ企業支援補助金」の通常枠は、店舗の借入費・設備費・人件費など創業時に必要な経費が対象です。令和8年度は年1回の募集で、5月1日から6月1日まで受け付け、すでに終了しています。公的支援機関などの助言を受けることが要件で、事業計画書などの申請書類は申請者自身が作る決まりです。申請者以外が作ったことが分かった場合は不採択や交付決定の取消しになると、市のページに明記されています(名古屋市「スタートアップ企業支援補助金」)。問い合わせ先は経済局中小企業振興課(052-735-2100)です。
設備投資(航空宇宙産業)
JISQ9100・AS9100・EN9100・Nadcap などの認証を持つ中小企業が、市内の事業所に航空宇宙産業の設計・製造・検査で使う機械設備やソフトウェアを入れる場合は「航空宇宙産業設備投資促進補助金」があります。補助対象経費が500万円以上(税抜)であることが条件で、補助率は10%以内、上限は1年度1,000万円です。設備の契約(発注)より前に交付申請が必要で、令和8年度の受付は9月30日で終わりました(名古屋市「航空宇宙産業設備投資促進補助金」)。
省エネ・再エネ設備
| 区分 | 対象設備 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 省エネ設備 | 高効率空調設備、LED照明 | 設備の購入費・工事費の1/2 | 100万円 |
| 再エネ設備 | 太陽光発電設備 | 1kWあたり5万円 | 250万円 |
| 再エネ設備 | 蓄電システム(太陽光と同時に導入する場合に限る) | 1kWhあたり3万円 | 45万円 |
「中小企業省エネルギー設備等導入補助」は、市内に事業所がある中小企業者が対象です。令和8年度は5月25日から8月31日まで先着順で受け付け、受付を終えています。令和7年度から上限額が下がり、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定されているか、新たに申請していることが要件に加わりました(名古屋市「中小企業省エネルギー設備等導入補助」)。設備を選ぶ段階では、環境局の「なごや省エネ相談」(無料、052-972-2693)で省エネ効果の試算や国の補助金の情報を聞けます。
来年度に使うための準備
令和8年度は、デジタル活用(通常枠・賃上げ枠)とスタートアップの受付が4〜6月、省エネが5〜8月でした。来年度の日程は決まっていませんが、同じ流れなら次の準備を年度の初めまでに済ませておくと間に合いやすくなります。
- 相談が要件の制度は、相談の予約を早めに入れる(デジタル活用は新事業支援センターか商工会議所、スタートアップは公的支援機関などの助言)。
- 省エネ補助を使うなら、なごやSDGsグリーンパートナーズの登録を先に進めておく。
- 見積書・登記事項証明書・直近の決算書・市税の滞納がない証明など、どの制度でも求められやすい書類をそろえる。
- 交付決定の前に発注・契約しない。航空宇宙の補助金のように、交付申請の後に契約したものだけが対象になる制度があります。
国の制度と組み合わせる考え方はデジタル化・AI導入補助金2026の対象と流れ、賃上げとセットの国の助成金は業務改善助成金2026にまとめています。ほかの自治体の例として札幌市の中小企業向け補助金2026もあります。
この記事は名古屋市と名古屋産業振興公社の公開情報をもとにした一般的な案内です。申請できるかどうかの判断や、書類の作成代行は行っていません。
よくある質問
名古屋市のデジタル活用支援補助金は、今から申請できますか？
令和8年度の受付は、通常枠・賃上げ枠が6月1日、ロボット枠が9月30日で終わりました。来年度の募集は名古屋産業振興公社のページで告知されます。申請には新事業支援センターか名古屋商工会議所での相談が必要なので、相談から始めてください。
補助金の申請書類は、専門家に作ってもらえますか？
スタートアップ企業支援補助金は、事業計画書などの申請書類を申請者自身が作ることが条件で、申請者以外が作ったと分かれば不採択や取消しになると市のページにあります。また市は、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作るのは行政書士法違反になると注意しています。
この記事の金額は確定ですか？
令和8年度版名古屋市産業施策ガイドと各制度の公式ページ(2026年10月24日確認)の記載です。来年度は金額や要件が変わることがあるので、募集要項で確かめてください。