「ホームページを作りたいが、補助金は使えるのか」という相談をよく受けます。この記事では、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募要領(第8版、2026年7月21日)から、ホームページ制作にかかわる部分だけを抜き出しました。金額や日付は公募要領の記載どおりで、公募要領(PDF)は2026年10月23日に確認しています。
最終更新日: 2026-10-23
ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」で申請する
持続化補助金の対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費の8つです。販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用にかかる費用は、ウェブサイト関連費に入ります。ウェブサイトやシステム開発を外注する費用も、委託・外注費ではなくウェブサイト関連費で計上するよう公募要領に書かれています。
| 項目 | 第20回公募の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) |
| 補助上限(補助金全体) | 50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円を上乗せ |
| ウェブサイト関連費の上限 | 補助金交付申請額で30万円(税込) |
| 単独申請 | 不可。ほかの経費と一緒に申請する |
| 対象になる経費の条件 | 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが終わり、証憑で金額を確認できること |
たとえば補助率2/3で、ウェブサイト関連費の補助額を上限の30万円にしたい場合、制作費は45万円(税込)が目安になります。それより高い制作費でも、ウェブサイト関連費から出る補助金は30万円までです。
対象になる費用・ならない費用
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイトの作成・更新 | ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイスの費用 |
| 顧客管理システムの構築、アプリケーション開発 | 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ |
| 業務効率化や販路開拓のためのソフトウェア | すでに導入しているソフトウェアの更新料、家庭用・一般事務用のソフトウェア |
契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェアの使用権は、補助事業期間の分だけが対象です。また、自社の役員・従業員や3親等以内の親族、親会社・子会社などへの発注は対象外になります。
50万円以上のサイトは5年間の処分制限がかかる
ウェブサイトやシステムを50万円(税抜)以上で作成・更新した場合、そのサイトは「処分制限財産」にあたり、補助金を受け取った後も一定期間(通常は取得日から5年間)、補助事業の目的外での使用や譲渡、廃棄などが制限されることがあります。期間内に処分するときは、事前に補助金事務局の承認が必要です。補助事業の目的のためにホームページを改良したり機能を足したりするのは、この「処分」にあたらないとされています。
見積もりでは、1件あたりの発注総額が50万円(税込)を超える場合、2者以上から見積もりを取り、安いほうに発注する決まりもあります。
第20回公募のスケジュール
| 手続き | 日付(公募要領の予定) |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日(木) |
| 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切 | 2026年12月4日(金) |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日(火)17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃 |
| 補助事業の実施期限 | 交付決定日から2028年3月31日まで(実績報告は2028年4月10日まで) |
申請は電子申請だけで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。採択から交付決定までは、見積書を出してから1〜2か月ほどかかる場合があると公募要領は案内しています。ホームページの制作は、交付決定の通知を受けてから発注します。
申請できる事業者
対象は小規模事業者です。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下が目安になります。お問い合わせ先は事業所の地域で分かれ、商工会地区は地域の商工会(商工会地区の補助金事務局)、商工会議所地区は商工会議所地区の補助金事務局です。
補助金ありきで制作内容を決めない
ウェブサイト関連費の上限は30万円なので、補助金の額に合わせてサイトの内容を決めると、本当に必要なページや機能が抜けることがあります。先に「誰に何を伝え、どの問い合わせを増やすか」を決め、そのうえで補助対象になる範囲を確かめる順番が安全です。制作会社を比べるときの確認点はホームページ制作会社の選び方 比較時に確認する9項目に、既存サイトの直し方はHP改修・リニューアルにまとめています。AIツールやソフトウェアの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026という別の制度もあります。
本記事は2026年10月23日時点の公募要領(第8版)にもとづく一般的な情報です。公募要領は改定されることがあるため、申請前に必ず最新版を確認してください。採否や対象経費の判断は補助金事務局が行います。
よくある質問
ホームページの制作費だけで持続化補助金を申請できますか？
できません。公募要領で、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないとされています。チラシなどの広報費や機械装置等費など、ほかの経費と一緒に申請します。
ウェブサイト関連費はいくらまで補助されますか？
第20回公募では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。補助率2/3の場合、制作費45万円(税込)で上限に達します。
採択の前に制作会社と契約してもよいですか？
交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。採択後に見積書を出し、交付決定の通知を受けてから発注します。
50万円以上のホームページを作るときの注意点は？
50万円(税抜)以上で作成・更新したウェブサイトは処分制限財産にあたり、通常は取得日から5年間、目的外での使用や廃棄などに事務局の承認が必要になることがあります。