省力化投資補助金のカタログ注文型｜補助上限と申請の流れ

「中小企業 省力化 補助金 カタログ」と調べる人が知りたいのは、どの製品が対象で、いくらまで補助され、誰がどう申請するのか、という3点だと思います。この記事では、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の公式サイトの記載を、2026年10月23日に確認した内容で整理しました。

最終更新日: 2026-10-23

カタログ注文型と一般型の違い

中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。カタログ注文型は、カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品を選んで導入する、簡易で即効性のある投資が対象です。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する類型で、公募回ごとに申請を受け付けます。

補助上限額と補助率(2026年3月19日の改定後)

補助率は1/2以下です。改定前は5人以下が200万円、6〜20人が500万円でしたが、2026年3月19日から従業員20人以下の上限が引き上げられました。補助上限額は応募・交付申請の時点の従業員数で決まります。制度改定のページによると、このほかに「収益納付の撤廃」と、2回目以降の申請で「各申請時の補助上限額の2倍」を累計の上限とする見直しも行われています。

上限を引き上げる「大幅な賃上げ」は、補助事業期間の終了時点で、事業場内最低賃金を申請時より3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす計画が条件です。正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されます。

申請の流れ

公式サイトには申請の入口やフォームが無く、申請は販売事業者からの招待で始まります。カタログの製品は追加が続いており、2026年10月1日にも業務用洗濯乾燥機やアシストスーツなどのカテゴリが加わっています。

対象になる経費・ならない経費

対象は省力化製品の「製品本体価格」と、設置・運搬・動作確認・マスタ設定などの「導入経費」です。中古品、交付決定前に購入した製品や発生した費用、消費税、委託・外注費、移動交通費・宿泊費、補助金の申請代行費などは対象外です。事業計画では、補助事業の終了後3年間、労働生産性を年平均3.0%以上向上させる目標を立てる必要があります。

導入前に確かめておきたいこと

カタログに載っているのは汎用製品なので、自社の業務のどこに人手がかかっているかを先に数えておくと、製品を選びやすくなります。受付や予約、問い合わせ対応のように、ソフトウェアやAIで減らせる作業もあります。その場合はデジタル化・AI導入補助金2026 対象ツールと申請の流れやAI導入支援の進め方と選定基準もあわせて確認してください。

本記事は2026年10月23日時点の公式サイトの記載にもとづく一般的な情報です。最新の要件は公募要領と公式サイトで確認してください。採否や補助額の判断は事務局が行います。

よくある質問

カタログ注文型の補助上限はいくらですか？

2026年3月19日の改定後は、従業員5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円です。大幅な賃上げを行う場合は750万円・1,000万円・1,500万円に引き上げられます。補助率は1/2以下です。

自社だけで申請できますか？

できません。製品の販売事業者と共同で事業計画を作り、販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請します。

中古品や、申請前に買った製品は対象になりますか？

どちらも対象外です。交付決定前に購入した製品や発生した費用、中古品、消費税は補助対象経費になりません。

申請はいつまでできますか？

カタログ注文型は随時受付で、2026年3月19日の改定で申請受付期間が2027年3月末頃まで延長されました。