AI導入、費用の最大75%は国が負担 — 助成金で始める「研修→自動化」の進め方

この記事の結論

「AIを入れたいが、ツール代とコンサル費用を考えると踏み切れない」。
私たちがご相談を受ける中で、最も多い停止理由が費用です。

実は、AI導入の入り口を「社員向けのAI研修」から設計すると、この費用の壁を国の制度で大きく下げられる可能性があります。

人材開発支援助成金で研修費の最大75%が助成される区分があります

企業が社員に職業訓練を実施する場合、人材開発支援助成金の対象になり得ます。コースや企業規模によりますが、中小企業では研修経費の最大75%が助成される区分があります。

仮に100万円のAI研修なら、実質負担が25万円程度になる可能性がある、ということです。

※助成率・上限額・要件は年度や公募要領により変わります。実施前に必ず最新情報をご確認ください。
※支給には計画届の事前提出(開催のおよそ1ヶ月前)や賃金・訓練時間などの要件があり、審査の結果、不支給となる場合もあります。

最終更新日: 2026-09-02

ツールを先に契約して「あとは現場で使って」と丸投げすると、半年後には誰も使っていない——これがAI導入の典型的な失敗パターンです。

順番を逆にします。

研修は「使える人を増やす」だけでなく、自動化すべき業務を発見する工程でもあります。だからこそ、研修から始めた会社はAIが定着します。

助成金を使うには、計画届を研修開催のおよそ1ヶ月前までに提出する必要があります。「来月から始めたい」では間に合わないことがある、逆算型の制度です。

実質的な検討期間は開催の2〜3ヶ月前です。「ご検討はお早めに」は営業トークではなく、制度上の事実としてお伝えしています。

申請書類の作成代行は社会保険労務士の独占業務です。当社は研修の設計・実施と制度の一般的な情報提供を担当し、申請手続きはお客様ご自身または提携社労士のご紹介となります。
「必ず受給できる」ものではありません。要件・審査があります。
計画届は研修開催の約1ヶ月前までに提出が必要です。開催時期から逆算したスケジュール設計が重要です。